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2008年05月の自動車保険関連ニュース

共栄火災の自動車保険新システム 「団体・集団扱い」ネットで手続き

共栄火災海上保険は28日、企業などを契約対象とした「団体・集団扱い」の自動車保険で、インターネット上で加入手続きを完結できる新システムを6月2日に導入することを明らかにした。

ネット経由で加入した契約者には割引保険料を適用し、市場環境悪化で苦戦が続く自動車保険の販売てこ入れを図る考えだ。主要損害保険が団体・集団扱いでこうした割引を行うのは初という。

新システムの名称は「WEB完結型通販」。専用サイトを開設し、ネット上で申し込みを受け付ける。契約希望者は、会社から通知を受けた専用サイトのアドレスにアクセスし、保険料の見積もりや申し込み手続きを迅速に行える。

申込者が対象となる団体・集団の構成員かどうかの本人確認は、代理店が相手先の企業などと連携して行う。 損保各社では社内のイントラネットに専用ページを設けることも多いが、アクセスの機会が限られる。これに対し、インターネットによるサービスは利便性が格段に高い。

また、ネットでの契約者に対しては、団体・集団扱いの通常の保険料割引に加えて、一律1200円の割引も実施する。 現在の紙による加入方式も継続するが、同社は割引によって契約者をネットに誘導したい考えだ。通常の個人向け自動車保険でのネット契約は、現時点では検討していないとしている。

新システムは、全国に拠点を持つ大企業などの営業活動に有効とみられる。中小の損保販売代理店が、大企業の膨大な契約手続きから解放されることで営業展開を積極化できるためだ。最近では契約手続きの厳格化などから代理店の負担は増す傾向にあり、同社は新システムの稼働に合わせ、手付かずだった市場への販売攻勢をかける考えだ。

自動車保険は、損保の収入保険料の半分程度を占める主力商品だが、近年は新車販売台数の不調などから販売が低迷している。共栄火災ではネットによる契約手続きの導入で、同市場でのシェア拡大を目指す。

出展:2008年05月29日 フジサンケイ ビジネスアイ

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損保ジャパン 保険金請求案内文書を全面改定

損害保険ジャパンは27日、契約者から事故連絡があった際に送付する保険金の請求案内文書を全面改定すると発表した。保険金不払い問題の再発防止策の一環で、契約者ごとに支払い可能性のある保険金の内容や金額を記した明細を送付することで請求漏れが起きないようにする。

30日から使用を開始する。 従来は、事故の受付後に対応先の電話番号などを記した文書を送付していたが、契約者から「支払い対象となる保険金が分からない」などといった声があった。

これが不払い問題の一因にもなったことから、今回新たに支払い可能性のある保険金の内容のほか、専任の担当者の名前も記すことにした。 改定は、収入保険料の半分程度を占める主力の自動車保険で実施。自動車保険での反応をみて、火災保険など他種目への展開についても検討するとしている。

出展:2008年04月26日 フジサンケイ ビジネスアイ

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